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山梨県の補助金・助成金
山梨県内の事業者が対象の補助金・助成金(全国対象を含む)です。
募集中 151件(締切が近い順)
締切9/4あと1日
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
対象地域 全国上限 7.2億円補助率 公募要領を参照
締切9/7あと4日
2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/7あと4日
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/総合調査研究/水素キャリアに係る船陸インターフェースの国際標準化に向けた基礎調査」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/7あと4日
2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/7あと4日
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
対象地域 全国上限 4,000万円補助率 公募要領を参照
締切9/8あと5日
ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業第10回公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/8あと5日
GX分野のディープテック・スタートアップに対する 実用化研究開発・量産化実証支援事業第7回公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/8あと5日
令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金(2次公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額
締切9/9あと6日
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第4期)
対象地域 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県上限 1,500万円補助率 1/2又は2/3
締切9/9あと6日
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
対象地域 全国上限 5億円補助率 1/2
締切9/11あと8日
「特定半導体生産施設整備に係る建設工事の現状及び国内投資促進に向けた課題に関する調査・分析事業」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/14あと11日
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領をご確認ください
締切9/14あと11日
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
対象地域 全国上限 200億円補助率 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照
締切9/14あと11日
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
対象地域 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県上限 600万円補助率 助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
締切9/14あと11日
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領を参照
締切9/15あと12日
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
締切9/18あと15日
重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金(令和8年度第2回公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助金上限額と補助対象経費(独法:定額、中小企業:2/3、大企業:1/2)のうち小さい額
締切9/18あと15日
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
対象地域 全国上限 3,095万円補助率 1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
締切9/18あと15日
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
対象地域 全国上限 要確認補助率 ①EV収集車・船舶:価格との差額の3/4(ただし上限あり)、②EV収集以外の設備導入事業:補助対象経費の1/2(ただし上限あり) 公募要領参照
締切9/18あと15日
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象経費の1/2(但し上限あり)公募要領参照
締切9/18あと15日
令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
対象地域 全国上限 要確認補助率 原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円
締切9/18あと15日
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
対象地域 全国上限 要確認補助率 ①1/3、1/2②1/2
締切9/24あと21日
【二次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象経費の1/3以内
締切9/25あと22日
令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
対象地域 全国上限 29億円補助率 定額、2/3、1/2
締切9/25あと22日
令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募
対象地域 全国上限 12億円補助率 定額、2/3、1/2
締切9/25あと22日
令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募
対象地域 全国上限 6.6億円補助率 定額、2/3、1/2
締切9/25あと22日
令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第5回公募
対象地域 全国上限 3.4億円補助率 定額、2/3、1/2
締切9/25あと22日
【令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化)(FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2以内、中小企業のみ2/3以内
締切9/25あと22日
④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
対象地域 全国上限 73億円補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切9/25あと22日
③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
対象地域 全国上限 73億円補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切9/25あと22日
⑤金属破砕・選別設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び第8年度第3次公募】
対象地域 全国上限 73億円補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切9/25あと22日
②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
対象地域 全国上限 73億円補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切9/25あと22日
①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】
対象地域 全国上限 73億円補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切9/25あと22日
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)
対象地域 全国上限 2,000万円補助率 「補助金のサマリー」参照
締切9/28あと25日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)
対象地域 全国上限 4,000万円補助率 1/2 もしくは 2/3
締切9/29あと26日
2026年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の第2回公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/29あと26日
令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
対象地域 全国上限 14.7億円補助率 公募要領を参照
締切9/30あと27日
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2
締切9/30あと27日
「ディープテック・スタートアップ支援基金/大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業/市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証(CPP)」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/30あと27日
「GXイノベーション・エコシステム構築事業推進に向けたフロンティア領域の探索・重点支援のためのマネジメント手法の構築」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/30あと27日
「GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業/市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証(GX_CPP)」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(空き家等における省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 1,000万円補助率 1/3
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 4,000万円補助率 1/3
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 3,500万円補助率 1/3
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 5億円補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 1,000万円補助率 1/3
締切9/30あと27日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/6~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)
締切9/30あと27日
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
対象地域 全国上限 3,000万円補助率 定額、または2/3
締切9/30あと27日
【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(2次公募)
対象地域 全国上限 3,500万円補助率 補助対象経費の1/3
締切9/30あと27日
【令和8年度】サステナブル倉庫モデル促進事業(2次公募)
対象地域 全国上限 1億円補助率 補助対象経費の1/2
締切9/30あと27日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)
対象地域 全国上限 5億円補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)
締切9/30あと27日
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)
対象地域 全国上限 要確認補助率 経費の額の2分の1に相当する額を上限とします
締切9/30あと27日
【令和8年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下
締切9/30あと27日
令和8年度 建築GX・DX推進事業
対象地域 全国上限 要確認
締切10/2あと29日
令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
対象地域 全国上限 6,000万円
締切10/7あと34日
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第5期)
対象地域 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県上限 1,500万円補助率 1/2又は2/3
締切10/8あと35日
「海外研究者招へい事業(STeP JAPAN)」2027年度海外招へい研究者受入機関の募集
対象地域 全国上限 要確認
締切10/9あと36日
令和7年度(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(三次公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領を参照
締切10/9あと36日
令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
対象地域 全国上限 要確認補助率 大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
締切10/12あと39日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切10/22あと49日
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))
対象地域 全国上限 100万円補助率 1/2
締切10/29あと56日
[第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切10/30あと57日
【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象経費の2/3
締切10/30あと57日
【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3)
締切10/30あと57日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
対象地域 全国上限 3億円補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2
締切10/30あと57日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域 全国上限 1億円補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
締切10/30あと57日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象経費の2分の1
締切10/30あと57日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)
締切10/31あと57日
令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
対象地域 全国上限 1,500万円補助率 1/3以内
締切10/31あと58日
エイジフレンドリー補助金
対象地域 全国上限 100万円補助率 専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。
締切11/10あと68日
「グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発」の公募
対象地域 全国上限 要確認
締切11/13あと71日
令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
対象地域 全国上限 15億円補助率 公募要領を参照
締切11/13あと71日
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域 全国上限 要確認補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1
締切11/20あと78日
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領を参照
締切11/20あと78日
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領を参照
締切11/27あと85日
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
対象地域 全国上限 550万円補助率 補助対象経費と一般的なエンジン車との差額の1/2 ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3(一般的なエンジン車との差額に対して)
締切11/28あと85日
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
対象地域 全国上限 2,000万円補助率 1/2以内
締切11/28あと86日
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
対象地域 全国上限 220万円補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
締切11/30あと88日
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
対象地域 全国上限 7,200万円補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
締切11/30あと88日
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
対象地域 全国上限 1,370万円補助率 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。
締切11/30あと88日
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
対象地域 全国上限 4,400万円補助率 1/2(中小企業は2/3)
締切11/30あと88日
令和8年度SDS電子化補助金
対象地域 全国上限 100万円補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
締切11/30あと88日
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
対象地域 全国上限 10億円補助率 公募要領を参照とする
締切12/1あと89日
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
対象地域 全国上限 500万円補助率 定額助成
締切12/3あと91日
令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助金サマリーに記述
締切12/14あと102日
【令和8年度】INPIT外国出願補助金(中間手続補助)
対象地域 全国上限 50万円補助率 1/2
締切12/18あと106日
【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
対象地域 全国上限 100万円補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額
締切12/18あと106日
INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
対象地域 全国上限 650万円補助率 1/3以内
締切12/28あと116日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
対象地域 全国上限 3,500万円補助率 1/2 もしくは 2/3
締切12/28あと116日
【倉敷市】実証実験サポート事業
対象地域 全国上限 50万円補助率 最大50万円/補助対象経費の3分の2
締切12/28あと116日
在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
対象地域 全国上限 要確認補助率 10/10
締切12/31あと119日
建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
対象地域 全国上限 要確認
締切1/15あと134日
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
対象地域 全国上限 175億円補助率 公募要領を参照
締切1/28あと147日
高度安全機械等導入支援補助金
対象地域 全国上限 要確認補助率 1台当たり500,000~1,000,000円
締切1/29あと148日
令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
対象地域 全国上限 14.3億円補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
締切1/29あと148日
令和8年度子育て【宅配ボックス】
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助上限額(50万円/棟)と、補助対象経費×子育て入居率×1/3のうち小さい額
締切1/29あと148日
【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1
締切1/29あと148日
令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
対象地域 全国上限 要確認補助率 公募要領を参照
締切2/26あと176日
令和8年度子育て【改修型】
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助上限額(安全安心確保:120万円/戸、交流施設:600万円/棟)と、補助対象経費の1/3のうち小さい額
締切2/26あと176日
令和8年度子育て【建設型】初年度
対象地域 全国上限 要確認補助率 補助上限額(125万円/戸+625万円/棟)と、補助対象経費の1/10のうち小さい額
締切2/28あと178日
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
対象地域 全国上限 295億円補助率 公募要領を参照
締切3/19あと197日
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(個人向けSDGs預金)
対象地域 全国上限 100万円補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
締切3/19あと197日
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
対象地域 全国上限 300万円補助率 補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て
締切3/19あと197日
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
対象地域 全国上限 500万円補助率 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て
締切3/19あと197日
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
対象地域 全国上限 100万円補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
締切3/19あと197日
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
対象地域 全国上限 200万円補助率 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
締切3/23あと201日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)
対象地域 全国上限 4,000万円補助率 1/2 もしくは 2/3
締切3/31あと208日
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
対象地域 全国上限 2.7億円
締切3/31あと209日
民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2
締切3/31あと209日
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)
対象地域 全国上限 要確認補助率 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
締切3/31あと209日
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
対象地域 全国上限 8,000万円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】
対象地域 全国上限 8,000万円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2、1/3、2/3、3/4
締切3/31あと209日
【内閣府】地方創生に資する利子補給制度(金融支援)
対象地域 全国上限 要確認
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】
対象地域 全国上限 22.1億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【九州監督部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【四国支部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中国監督部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【近畿支部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中部監督部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】
対象地域 全国上限 11.2億円補助率 補助対象経費の3/4
締切3/31あと209日
令和8年_設備投資_事業完了後申請
対象地域 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県上限 2億円補助率 ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
締切3/31あと209日
廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)
対象地域 全国上限 1.3億円補助率 補助対象経費の3/4以下
締切3/31あと209日
廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)
対象地域 全国上限 1.3億円補助率 補助対象経費の3/4以下
締切3/31あと209日
京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
対象地域 全国上限 7,000万円
締切3/31あと209日
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
対象地域 全国上限 50万円補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
締切3/31あと209日
京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
対象地域 全国上限 1億円補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%
締切3/31あと209日
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
対象地域 全国上限 1億円補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
締切3/31あと209日
携帯電話等エリア整備事業
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2、2/3、3/5、3/4
締切3/31あと209日
電波遮へい対策事業(トンネル)
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2、1/3、5/12
締切6/30あと300日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2 もしくは 2/3
締切3/31あと575日
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(23次締切)
対象地域 全国上限 要確認補助率 1/2 もしくは 2/3
締切3/31あと575日
【山梨】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
対象地域 山梨県上限 600万円補助率 3/4~4/5
締切5/7あと612日
事業再構築補助金(共同申請_リース会社)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切3/31あと940日
100億宣言
対象地域 全国上限 要確認
締切12/31あと1215日
危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
対象地域 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県上限 1,500万円
締切3/31あと1305日
申請練習用補助金【補助金の支払いはありません】
対象地域 全国上限 1,000万円補助率 10%
締切3/31あと1305日
いわき市診療所開設・承継支援補助金
対象地域 全国上限 3,000万円補助率 補助対象経費の2/3以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
締切1/21あと1601日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
対象地域 全国上限 5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切6/12あと1743日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切3/7あと2012日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
対象地域 全国上限 5億円補助率 公募要領をご確認ください。
締切10/29あと2248日
[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)
対象地域 全国上限 1.5億円補助率 公募要領をご確認ください。