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地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

概要

対象地域全国
補助上限額要確認
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
従業員数の制約従業員数の制約なし
募集期間2026/01/30 〜 2027/03/31
事業終了期限2027/03/31
利用目的災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
対象業種情報通信業

公式ページで申請要項を確認する →

申請はjGrants(GビズID必須)または各実施機関の窓口から。締切間際はGビズID発行(2〜3週間)が間に合わないことがあります。

詳細

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。


■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等


■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)


■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

広告補助金の申請・資金づくりの相談先
ファクタリングで早期資金化

補助金は後払い。つなぎ資金が必要なときは、売掛金を早期に資金化するファクタリングという選択肢があります。

事業資金をすぐに調達する

補助金は後払い。自己負担分やつなぎ資金の調達に、事業者向けローンという選択肢があります。

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